預金封鎖って何ですか?

こんにちは、ファイナンシャルアドバイザーの濱田です。


今回は、最近よく耳にする”預金封鎖”についてお話ししていきたいと思います。


(まず先に言っておきますが、私としては実際に預金封鎖が実施される可能性は低い

思っています。ただ預金封鎖がおきても大丈夫なように対策としておくのは大事)



預金封鎖とは、銀行口座が凍結され、預金が引き出せなくなるいうイメージですが、


完全な凍結ではなく、銀行預金など金融資産の引き出しを制限することです。



日本でも、1946年2月に新円切り替えと同時に実施され、新円での引き出し可能な


金額は、個人の場合、月額で世帯主300円、世帯員1人各100円でした。


1946年8月に出金制限された第一封鎖預金(3人以下の世帯は預金15,000円まで)と


第二封鎖預金(切り捨てされる預金)に分けられました。


当時、大卒新卒の初任給が500円くらいだったので、1円(1946年)=400円(現在)ですね。



簡単にまとめると、月額で世帯主12万円、世帯員1人各4万円までしか引き出せない。


そして、600万円以上の預金は徴収しますってことをやってた訳です。


また同時に10万以上資産がある人には、段階的に25%〜90%の財産税をかけて、


国民の財産を徴収する政策を実施しました。


(今の相続税や贈与税はこの財産税の名残とも言われます。)


過去に預金封鎖を行なったことのある国は↓


◯1946年  日本

◯1990年  ブラジル

◯1998年  ロシア

◯2001年  アルゼンチン

◯2002年  ウルグアイ

◯2013年  キプロス

◯2015年  ギリシャ



なぜ預金封鎖を懸念する声が増えているのかの理由は、国の借金が1100兆を超えたとか、


少子高齢化、コロナの影響など、色々あると思いますが、大きくは2つ↓


①2016年にマイナンバー導入・・・財産税徴収のために国民の資産を把握


②2024年に新紙幣発行・・・預金封鎖と同時に実施、タンス預金を把握


だいたいはこんな考え方だと思います。


預金封鎖と同時に新紙幣発行と財産税徴収した過去事例からの推測ですね。





確かに他にも、2014年に国外財産調書の提出義務化(5,000万以上の海外資産)、


2018年に日本もCRS (海外の金融口座の情報交換制度)に参加など、


着々と国民の資産をマイナンバーと紐づける動きをとっていることから、


預金封鎖が起こる可能性はゼロではないと思います。



今回は、預金封鎖についてお話していきました。


次回は、”投機と投資”について書いていきたいと思います。



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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。



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