日本と米国の投資信託について

こんにちは、ファイナンシャルアドバイザーの濱田です。

今回は、日本と金融先進国である米国の投資信託について

お話ししていきたいと思います。

「お金を働かせていきましょう！！」

2019年に”老後資金2,000万円足りない”問題が話題になってから

様々な金融機関（銀行・保険会社・証券会社）がこぞって、

使っているフレーズですね（←もちろん私たちもよく使いますw）

ただ働き先で本当にお金が働いてくれているかの確認は大切です。

日米の違いを見ていく前に、大前提として投資信託で大事なことは

①長期　②積立　③分散

この３つが満たされていることですね。

↓金融庁チャンネル　「未来のあなたのために～人生とお金と資産形成～　知識編」

https://www.youtube.com/watch?v=n4sWTj4bT6Q&feature=emb_logo

詳しくは、動画を見ていただければと思います。

日米の投資信託について、金融庁の資料がありますので、その話をしていきます。

↓金融庁ホームページ　2017年3月30日 事務局説明資料

https://www.fsa.go.jp/singi/kakei/siryou/20170330/03.pdf

この資料でいくつか注目すべきポイントが書かれています。

【２ページ】

・公募株式投資信託（約5400本）のうち、半数以上は5年以内に新設

⇒新しい商品が多い

【６ページ】

・2005年〜2010年の純資産額が多い（≒ 加入者が多い）公募投信の

　純資産額が半減（≒ 解約者が多い）

⇒長期で持つべき投資信託を短期で解約している

【8ページ】

・規模の大きい投資信託(≒よく売れている)純資産額上位５商品の日米比較

⇒販売手数料と信託報酬を見ると両方とも日本の方が手数料が高い。

また、収益率は過去10年平均で米国は5.20%に対し、日本は-0.11%

表１は60歳で1000万円の投資信託を購入した場合の具体例

米国は10年で1000万⇒約1607万、20年で約2598万

日本は10年で1000万⇒約821万、20年で約696万

・・・んっ！？ちゃんとお金働いてますか？

【14ページ】

積立NISAの基準に当てはめて、既存の投資信託5406本を見ていくと

基準をクリアしているものは約50本(公募投資信託5406本の1％以下)

⇒なぜ金融庁は認可したんだろう？？

【15ページ】

・日本の投信上位10本は、積立NISAの対象となるものはない

・一方、米国の投信上位10本についてはうち8本が積立NISAの対象となる

⇒残念ながら、やはり金融先進国の米国の圧勝ですね

今回は、金融庁の資料をもとに日米の投資信託を見ていきました。

日本の金融レベルを上げるには、やはり消費者である私たちの

マネーリテラシーを上げないといけないですね！！

やっぱり良くない商品でも売れちゃうと企業努力しないですからね。

次回は、最近ちょくちょく言われている”預金封鎖”について話をしていきます。

お金についてのセミナーや60分間のオンライン無料相談などを行なっていますので、

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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。